柴田悠貴
21日に緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行する大阪、京都、兵庫の関西3府県。酒類提供の緩和策が決まり、飲食店や卸売業者には期待が広がる一方、感染の再拡大など先行きの見えない不安も抱える。
酒類の提供制限で大きな打撃を受けた兵庫県尼崎市の酒類業務用卸売会社「越山酒販」の倉庫には5リットルから20リットルの生ビールなどのたるの在庫が山積みとなっていて、出荷を待っている。
積み上がっているのはどれも売れ筋の商品。約4メートルの高さまで積み上げられたたるの側面には、製造日の3月中旬を示す「3中」などと書かれたテープが貼られている。「人気商品が(製造日の)翌月まで在庫で残るなんてコロナ前は考えられなかった」と同社の越山裕之社長。
コロナ禍以降、休業する店などが相次ぎ、取引先の飲食店は約2500店から約1500店に激減。4月25日からの酒類提供の制限により、5月の売り上げは2019年比で約10分の1になったという。
「お酒を売るのが『悪』と言われているようで、ずっときつかった。ようやく、希望の光が見えてきた気がする。まだ、ワクチン接種が広がるまで気は抜けないが、飲食店に活気が戻るのを期待している」(柴田悠貴)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル